米商務省経済統計局は4月30日、2025年第1四半期（1〜3月）の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値を発表し、年率換算で前期比0.3％減ったことを明らかにした。第4四半期（10〜12月）確定値の「2.4％増」から反転し、22年第1四半期以来のマイナス成長を強いられた格好。「トランプ関税」による影響で、市場予想（約0.2％減）でもすでにマイナス成長が想定されていたが、その水準をやや下回っている。
　GDPの約7割を占める個人消費は1.8％増と堅調だった。前四半期の4.0％増から鈍化したものの、市場予想（約1.2％増）を上回っている。
　企業や消費者がトランプ大統領の追加関税に備えようとするなか、予想外に輸入が増えたことが重し（GDPの減少要因となるため）。輸出が1.8％増にとどまる一方、輸入が41.3％増えた。コロナ禍の時を除くと、1974年以来の高い伸びを記録した形だ。
　また、連邦政府支出（5.1％減）の落ち込みもGDPを押し下げ。イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省(DOGE)」の取り組みが影響した可能性がある。
　GDPは国内経済で生産されたモノ・サービスの価値総額から生産時に使われたモノ・サービスの価値総額を引いたもの。「実質GDP」はインフレの影響を除いたGDPを指す（インフレの影響を含めたものは名目GDP）。米商務省経済統計局はGDPの推定値を3回発表している（速報値、改定値、確報値）。四半期の終わりから数えて1カ月目の月末に不完全かつ更新されうるデータに基づいて1回目を発表し、2回目と3回目はそれぞれ2カ月目、3カ月目の月末に、より詳細で包括的なデータに基づいて更新される。


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