今週のNY市場は、先週の軟調地合いを徐々に脱していく流れが想定される。与野党対立による追加経済対策の合意未達がほぼ織り込まれつつあるうえ、主要企業の7-9月期決算が総じて好調なためだ。ただ、欧米のコロナ感染拡大などが重石となるため、大きく買い上げられることもないだろう。
　残り1週間ほどとなった米大統領選への警戒感が依然として燻るものの、両候補による公開討論を終えたことで、ひとまず懸案のイベントを通過した格好。現時点で市場は、どちらが勝利しても良いとのスタンスに傾きつつあるようだ。
　また追加経済対策についても、（選挙前の与野党合意はないとの見方が支配的だが）選挙が終われば対策が打たれるというのがコンセンサスとなっている。
　本格化した主要企業の7-9月期決算も良好。S&P500指数構成銘柄のうち、先週末までに発表された135社の約84％が予想を上回る結果だった。今週はGAFA4社が相次いで同期決算を発表するため、自ずと期待感が高まりやすい地合いだ。
　もっとも、欧米の新型コロナ感染拡大は気になるところで、欧州各国では再びロックダウンや外出規制に踏み切る都市が増えている。米国でも感染拡大は深刻で、いずれ景気に悪影響をもたらすことは間違いなかろう。米国の大規模追加経済対策を織り込む格好で10年国債の利回りがじりじり上昇しているのもネガティブ。金利上昇が低金利を材料に買い上げられてきたハイテク株の逆風になる可能性が高まるためだ。


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