米労働省労働統計局は3日、6月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で14万7000人増えたことを明らかにした。市場予想（約10万6000人増）を上回る。過去データについては、4月分を「14万7000人増」→「15万8000人増」、5月分を「13万9000人増」→「14万4000人増」に上方修正した（合計で1万6000人分を引き上げた形）。
　6月の業種別では、政府部門が7万3000人増と急拡大。うち連邦政府が7000人減ったものの（1月のピーク以降では計6万9000人減）、州政府が4万7000人増えた（主に教育部門で4万人増）。労働統計局は「有給休暇中や継続的な退職金受給者は『雇用中』としてカウントされている」と補足説明している。このほか、ヘルスケアが3万9000人増、社会支援が1万9000人増と堅調だった。
　労働参加率が62.3％（↓0.1ポイント）に低下するなか、6月の失業率は4.1％（失業者数：702万人）と前月（4.2％）からやや改善・低下。市場予想（約4.3％）を下回った。2024年5月以降、「4.0〜4.2％」の狭いレンジで推移が続く。
　平均賃金は1時間当たり36.30ドルと前月比で0.2％増えたが、市場予想（約0.3％増）をやや下回った。前年同月比では3.7％増え、こちらも市場予想（約3.8％増）をやや下回っている。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。