米商務省経済統計局は28日、2022年4〜6月の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値を発表し、年率換算で前期比0.9％減に落ち込んだことを明らかにした。プラスの市場予想（約0.4％増）に反し、第1四半期（1.6％減）に続く2四半期連続のマイナス成長を記録した格好。公式には全米経済研究所(NBER)が「景気後退」かどうかを判断するものの、実質GDPが2四半期連続のマイナス成長を記録することは形式上「景気後退（の兆し）」と受け止められている。
　内訳をみると、GDPの約7割を占める個人消費が1.0％増と前期（1.8％増）から一段と鈍化した（市場予想：約1.2％増）。このほか、昨年後半にドライバーとなった民間国内投資が13.5％減ったほか（非住宅投資が0.1％減、住宅投資が14.0％減）、政府支出が1.9％減少するなど、幅広い分野で減速しつつある。
　なお、実際に「景気後退」に入ったかどうかは意見が分かれている。多くのエコノミストはNBERが「景気後退」を宣言すると予想していないほか、ウォール街のアナリストの多くも「今年後半または23年に景気後退入りする可能性はあるものの、現在はまだ入っていない」との認識だ。一方、ポリティコなどが今月初に実施した世論調査によると、過半数が「景気後退」に入ったと考えているという。
　GDPは国内経済で生産されたモノ・サービスの価値総額から生産時に使われたモノ・サービスの価値総額を引いたもの。「実質GDP」はインフレの影響を除いたGDPを指す（インフレの影響を含めたものは名目GDP）。米商務省経済統計局はGDPの推定値を3回発表している（速報値、改定値、確報値）。四半期の終わりから数えて1カ月目の月末に不完全かつ更新されうるデータに基づいて1回目を発表し、2回目と3回目はそれぞれ2カ月目、3カ月目の月末に、より詳細で包括的なデータに基づいて更新される。


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