米労働省労働統計局は4日、3月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で22万8000人増えたことを明らかにした。市場予想（約14万人増）を上回っている。一方、過去データについては、1月分を「12万5000人増」→「11万1000人増」、2月分を「15万1000人増」→「11万7000人増」に下方修正した（合計で4万8000人分を引き下げた形）。
　3月の業種別では、ヘルスケアが5万4000人増、社会扶助が2万4000人増、小売が2万4000人増、運輸・倉庫が2万3000人増と堅調だった。一方、イーロン・マスク氏が主導する政府効率化省(DOGE)の職員削減の取り組みにもかかわらず、連邦政府職員数の減少幅は4000人と小幅にとどまった。労働統計局は「退職金支払い中や有給休暇中の労働者は雇用中にカウントされる」と説明している（なお、あるコンサルティング会社の報告によると、DOGE関連のレイオフ規模は計27万5000人以上に上る）。
　1月の失業率は4.2％（失業者数：708万3000人）。前月（4.1％）から0.1ポイント上昇した。
　平均賃金は1時間当たり36.00ドルと前月比で0.3％増え、市場予想（約0.3％増）に一致した。前年同月比では3.8％増にとどまり（市場予想：約4.0％増）、前月（4.0％増）から減速している。
　CNBCによると、この雇用統計結果は安定したもので、米労働市場がすぐに軟化するという懸念を和らげた。ただ「市場は懸念の主因である『関税』だけに注目しており、この雇用統計は『副菜』にすぎない」と補足している。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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